今回は、そんな時に役に立つ補助金の紹介です。
毎年この時期になると公表される代表的な3つの補助金「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」(予算額計3,600億円!)は事業を運営していくうえで是非活用したい制度です。
とはいえ、補助金の説明は小難しくて理解するのに時間がかかるもの。 それぞれ補助金ごとの「目的・対象者・仕組み」と概要をまとめました。 自社の事業に合った補助金活用を検討してみてください。
3つの補助金の概要
補助金名 | 用途 | 対象 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|---|---|
ものづくり補助金 | ・新事業の設備投資 ・生産ラインの増強 ・AI・IOT・RPAを導入 | 中小企業 | 100万円~1,000万円 | 中小 2分の1 小規模 3分の2 |
IT導入補助金 | ・経営状況の見える化 ・IT導入による業務効率化 ・ITで働き方改革を実現 | 中小企業 | 30万円~450万円 | 2分の1 |
小規模事業者持続化補助金 | ・ホームページ制作 ・チラシ・パンフレット制作 ・展示会への出店 | 小規模事業者 | 最大50万円 | 3分の2 |
ものづくり補助金
補助額が最大1,000万円と大型補助金の一つであるものづくり補助金。目的は生産性の向上で、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
審査基準のポイント
と公募要領には記載されており、きちんと計画を立てれば十分採択の可能性がある補助金です。
「今年から誰でも使いやすくなった」のは申請する側にとって嬉しいポイント。 必要書類が半分に減ったことや、100%電子申請になったこと、ルーキー優遇制度など、申請者の裾野を広げようとしてくれています。
事業を実施するための専門家経費(技術指導やコンサルティング)も補助対象なので、生産性向上のプロジェクトを立ち上げ、 現状把握➡環境分析➡課題抽出➡施策検討➡効果試算・比較➡計画作成 と事業全体を考えた設備導入計画を組むことが可能です。
1次公募は終了しており、現在2次公募を実施しています(4月1日現在)。 2次公募:申請日 4月20日(月)~5月20日(木)
3次以降のスケジュールは未定ですが、今年度は約3ヶ月ごと5次公募まで予定されています。
ものづくり補助金のチラシはこちら
IT導入補助金
ITツールの導入はいまや業界を問わず課題となっているのではないでしょうか。 経営状況の見える化、業務効率化、働き方改革…、ITツールで解決に繋がることも多いですが、専門家による導入サポートも含めて補助してくれるのがIT導入補助金です。
小規模事業者を含む中小企業が対象者で、条件によって30万円~450万円、補助率は1/2となっています。
申請するのに「IT導入支援事業者」の支援が必要になります。 補助金額の「条件によって」というのは、導入するITソフトの機能によっていくつか分類が分かれているためなのですが、こういった分かりづらい点もIT導入支援事業者のサポートを受けながら進めることができます。
ちなみに私はIT導入支援事業者登録はしていないので、ご相談いただいた場合は業務をお伺いした上で最適なIT支援事業者と連携しながら進めています。
1次公募は既に受付終了。2次公募以降についてはまだ発表されていません(4月1日現在)。
IT導入補助金のチラシはこちら
小規模事業者持続化補助金
従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で、販路開拓に取り組むなら小規模事業者持続化補助金がおすすめです。
中小機構の資料では、補助金が採択された事業者のうちなんと97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感しているということです。
この補助金は自社の商品・サービスを多くの人に知ってもらいたい、ブランド力を強化したいという事業者に向け、補助率2/3で最大50万円補助という内容です。 つまり75万円までの設備導入なら2/3補助、それ以上は50万円が上限ということです。
補助金の申請は手間がかかるイメージがありますが、小規模事業者持続化補助金は商工会議所や商工会がサポートしてくれます。 ある程度、経営戦略の方向性が固まっている方は申請書の記入方法だけサポートを受ければ十分でしょう。 例年の採択率は約50%と、そんなにハードルが高くないのも嬉しいですね。
現在は第2回目の申請を受け付けています(4月1日現在)。 今後発表されている申請は残り3回です。
スケジュールは変更になる可能性がありますので、検討される方は商工会議所または商工会に問い合わせてみてください。
小規模事業者持続化補助金のチラシはこちら
まとめ
補助金申請は難しい、手間がかかる、と敬遠される人もいらっしゃいますが、補助金を使って生産性が向上したという実績は数多く出ています。
大事なのは事業をしっかりとブラッシュアップすること。 申請するか悩まれている方はぜひ一度お問合せください。