昨年より参加していた中小企業診断協会の調査・研究事業

「東日本大震災における支援現場の実態と復興支援への提言」

このたび、報告書が完成し発表会を開催しました。

報告書の内容は中小企業診断協会のWEBサイトで公開されています。

事業の目的

今回の調査・研究事業の目的は 東日本大震災により被災した企業の復旧復興に取り組む中小企業診断士の視点から、当時発生していた事象やその後の支援のあり方をまとめ、今後発生する可能性がある大規模災害の参考とすることです

南海トラフ地震や首都直下地震の報道が出るなか、今後の大規模災害への備えが見直されています。

来る大規模災害に備え、東日本大震災の教訓をどう生かすのか、被災現場の中小企業診断士が経験した企業支援を調査・研究しまとめたものです。

事業の内容

この事業では大きく3つの項目をまとめました。

今回リーダーを務めた宮城県中小企業診断協会の清野先生。
まずは事業全体について発表されました。

その後、各パートからの発表。
まずは重要な戦略策定のポイントです。
震災によりサプライチェーンや経営資源が深刻な被害を受けるなど大きな環境変化があるなか、どのように環境分析をするべきなのか、分析の際のポイントを市場・業界・経営資源の３Ｃの視点から発表しました。

続いて特需対応。
震災後に発生する大きな需要変動を①公共工事に関わる特需、②生活必需品に関わる特需、③応援買いによる特需、の3つのパターンに分け、それぞれの対応のポイントについて発表しました。

まとめ

震災によって多くを失い、情報も不確実だった東日本大震災の直後。
何が正しい行動だったのか、答えは一つではありませんが、経験を次に生かすことは出来ます。

今回の調査・研究事業を通して様々な方から体験にもとづくリアルな話を伺うことができました。
自身の経験として日々の支援に役立てていきたいと思います。